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看護業務検討WGが第21回会合
「器械出しは看護師の仕事か?」医行為の線引き難航
他職種への影響も課題に

2012/04/24
最上 政憲=医療ライター

厚生労働省が4月23日に開催した「チーム医療推進のための看護業務検討討ワーキンググループ」第21回会合

 「放射線技師の業務範囲との整合性はどうなるのか」─。医師が行う医療行為の一部を特定の看護師に解禁するため厚生労働省の作業班が検討を進めているが、「CT、MRIの画像評価」など他職種の行為と重なるものもあり、線引きが難航している。

 厚労省は4月23日、昭和大救急医学教授の有賀徹氏を座長とする「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の第21回会合を開き、2010年夏に実施した看護業務実態調査で取り上げた203項目(現在看護師が行っている医行為、将来的に一般看護師が実施可能と想定される医行為、将来的に特定看護師〔仮称〕が実施すべき医行為、他職種による実施が適当と考えられる業務)をA~Eに分類する作業を進めた。現在、56項目まで終えたが合意には至っていない。

 厚労省は前回会合で50項目を示し、今回新たに6項目を追加した。厚労省は56項目の行為について、技術や判断の難易度に応じて、A(絶対的医行為)、B(特定行為)、C(一般の医行為)に分類。これらABC以外の行為をD(要検討)、E(非医行為)とした(資料)。医師しか実施できないA分類は現在、「局所麻酔(硬膜外・脊髄くも膜下)」のみで、特定の看護師が実施できるBは29項目、一般の看護師でも行えるCは18項目、Dは3項目、Eは5項目としている。

器械出しは看護師の仕事か?
 厚労省は、手術の進行をサポートする「手術時の臓器や手術器械の把持及び保持」(手術の第一・第二助手)について、技術的な難易度が高いB1に分類したが、異論があった。

 東大大学院医学系研究科教授の真田弘美氏は「手術の助手は医師がすべきだと一般のナースは思っているのではないか」とA分類の可能性を示唆しつつも、「器械出しが看護である意味は、手術の流れを滞らせず、できるだけ早く手術を終わらせるところにある。そういう意味で、器械出しのナースは直接介助のナースと何も変わらないのでCかなとも思う。非常に悩ましい」と述べた。

 一方、星総合病院理事長の星北斗氏は「看護師でなければ器械出しができないのか。患者さんに触れれば別だが、手術室に入って器械を出すという行為は診療の補助ではない。どこの誰がやったっていい。器械出しは看護師の仕事だと明示するのか」と述べ、特定の看護師のみができるB(特定行為)に位置付ける厚労省案に反対した。

 これに対し、厚労省医政局医事課課長補佐の石井安彦氏は「器械出しには様々あり、医師が道具を受け取る時に手元を見るような場面もあるし、術野から目を離さず手元を見ないで受け取るような状況もある」と説明、「医行為に該当するかを個別具体的に判断させていただく」と答えた。

「他職種への影響に注意が必要」
 他職種との関係も問題になった。「CT・MRI検査の画像評価」について厚労省は「B2またはE」としており、「行為を実施するタイミング等について判断の難易度が高い」(B2)とする一方、「医行為に該当しない」(E)と判定した。

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