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まず「動脈ラインからの採血」など24項目の検討に着手
厚労省、看護師による医行為の分類について素案を提示

 厚生労働省は2月28日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)」の19回目の会合を開催し、看護師による医行為の分類についての素案を提示した。

 前回のWGにおいて、厚労省は看護師の特定行為の具体的な内容や、特定行為を実施できる看護師を育成するカリキュラムについてたたき台を発表(関連記事:2012.1.25「厚労省、看護師の特定行為の具体化に向けてたたき台を提示」)。今回は、看護師が行う医行為をどのように分類するかについて、詳細な手順を示した。

 素案によると、現在看護師が実施しているさまざまな行為について今後、「診療の補助」に該当するかどうか、また該当する場合には「特定行為」に該当するかどうか、を検討するとしている。検討の対象となる行為は以下の3つ。

(1)2010年に厚労省が実施した「看護業務実態調査」における調査項目(203項目)
(2)特定看護師(仮称)調査施行事業および特定看護師(仮称)業務施行事業において実施されている行為
(3)その他必要と認められる項目

 これらの項目に対し、(1)行為の定義、(2)現行法令における位置づけの確認、(3)特定行為の分類―の3点について検討し、その上で、(A)絶対的医行為(行為の侵襲性や難易度が高く、医師が実施すべき)、(B)特定行為(B1:行為の侵襲性が相対的に高く、行為の難易度が高いもの/B2:行為を実施するタイミングなどについて判断の難易度が高いもの)、(C)一般の医行為(行為および判断の難易度ともに看護師一般が実施可能)、(D)さらに検討が必要、(E)医行為に該当しない―の5段階に分類する。

 同省は、次回のWGから医行為の分類を開始するとしており、まず最初に「看護業務実態調査」における調査項目(203項目)のうち、以下の24項目について検討する意向だ。

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