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特定看護師養成のカリキュラムについても論点を整理
厚労省、看護師の特定行為の具体化に向けてたたき台を提示

 厚生労働省は1月24日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)」の18回目の会合を開催し、看護師の特定行為の具体的な内容や、特定行為を実施できる看護師を育成するカリキュラムについてたたき台を提示した。

 前回のWGにおいて、厚労省は「看護師特定能力認証制度」の骨子案を発表。看護師が行う特定行為について、「医師または歯科医師の指示の下、臨床に係る実践的な理解力、思考力、判断力その他をもって行わなければ、衛生上危害を生じる恐れのある行為に関する規定を保健師助産師看護師法に位置づけることとする」とした(関連記事:2011.11.7「厚労省、看護師特定能力認証制度の骨子案を発表」)。

 厚労省はこの日、看護師の特定能力認証制度を「社会保障と税の一体改革」の関連法案として、2012年の通常国会に提出する意向を表明。たたき台は認証制度の議論をさらに深めるためのものとし、論点を以下の3つに整理した。

(1)看護師が行う医行為のうち、特定行為をどう分類するか
(2)特定行為を法的に位置付けるか否かによる違いは何か
(3)特定行為を法的に位置付けた場合、看護師の能力を厚生労働大臣が認証するか否かによる違いは何か

 さらに同省は、看護師が行う医行為の範囲に関する基本的な考え方として、「指示のレベル」と「行為のレベル」の2種類の評価基準案を提示。難易度によって、「指示のレベル」を3段階、「行為のレベル」を4段階にそれぞれ分類した。具体的には以下の通り。

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