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データ分析進め11月中旬めどに診療報酬改定率を進言
厚労省、医療経済実態調査の結果を公表

 厚生労働省は11月2日に中央社会保険医療協議会中医協)の調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査の結果を公表(結果の詳細はこちら)。同委員会の了承を得て、引き続き開かれた総会でもデータを提示し、調査結果は承認された。今後、データを評価・分析して、11月中旬に厚生労働相に進言する改定率を決める際の参考とする。

 同調査は診療報酬改定のたびに、医療機関や歯科診療所、保険薬局の経営実態の把握を目的に実施され、改定内容を決定する上で重要な参考データとなる。これまでは改定前年の6月単月における医業収益や損益差額などを調査していたが、過去の改定論議において中医協の診療側委員から、1カ月分の実績だけでは経年比較ができないため経営の実態を正確に把握できず、また、一部の医療施設を対象にした非定点調査であるといった問題点が指摘されていた。そこで、厚労省は今回の調査で初めて、6月単月の実績に加えて前回の改定前後2年分(09年4月~10年3月末と10年4月~11年3月末)の決算データも調査。調査結果の平均値以外に中央値や標準誤差なども算出した。

 調査の対象は、地域などを勘案して無作為に抽出した全国の病院や一般診療所。今年6月に実施し、回答率は病院が52.4%、一般診療所が46.2%だった。前々年度(09年4月~10年3月末)と前年度(10年4月~11年3月末)の決算データ(医業収益や損益差額など)の平均値や伸び率、回答施設数などの結果を運営主体別にまとめたのが下の表だ。

 一般病院(医療法人、国公立、公的、社会保険関係法人、個人病院などで全収益に占める介護収益の割合が2%未満)全体では、前年度の医業収益は前々年度よりも5.4%増えた。それに伴って前年度の損益差額は、前々年度のマイナス2.5%の赤字からマイナス0.1%に改善した(表1)。

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