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日本医学会の基本領域19学会に財政支援求める
診療関連死モデル事業中止は回避

 日本医療安全調査機構(代表理事:高久史麿自治医大学長)は7月19日、運営委員会を開催し、厚生労働省から委託を受けている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の今後のあり方について理事会の方針を示した。

 これは、4月22日の運営委員会で、理事会が厚労省からの補助金の減額を受け、(1)現行のモデル事業の事例受け付けを中止する、(2)新しいモデル事業を東京・北海道の2地域のみで今年度10例程度試行する、(3)事例受け付けを中止した地域の代表など14人を減らして運営委員数を19人とする-ことなどを提案して議論が紛糾。代表理事の高久氏が、理事会案の再考を約束したことを受けたものだ(関連記事:2011.4.22 診療関連死モデル事業が中止?)。

 今回の理事会案では、これまで通り10地域でモデル事業を続行するほか、新手法の「調査分析協働モデル」による分析を、従来のモデル事業と併せて行うことが打ち出された。また、新たに運営委員会座長の樋口範雄氏と日本医師会常任理事の高杉敬久氏、日本病院会会長の堺常雄氏の3人を機構の理事とするほか、運営委員会にも患者代表の永井裕之氏(患者の視点で医療安全を考える連絡協議会代表)を加えるなど、組織を強化することも提案された。

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