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厚労省「チーム医療推進方策検討WG」
急性期・慢性期・在宅の各場面で「チーム医療実証事業」の実施を決定

 5月18日に開かれた「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」では、「チーム医療実証事業」の素案が提示された。委員からは、「現状では、チーム医療の実践のために人を増やすのは、経営の負担になるという考えが根強い。この実証事業を通して、チーム医療への取り組みが医療の質を向上させ、経営改善に結びつくということを示せれば、普及の足がかりになるのでは」などの意見が出た。

 5月18日、厚生労働省は「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(WG)」の8回目の会合を開催し、「チーム医療実証事業」の実施を決定した。

 現在、チーム医療推進会議とチーム医療推進方策検討WGでは、医療機関の指針となる「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」の取りまとめに向けた議論を行っており、チーム医療の全国的な普及を目指している。チーム医療に取り組む施設が提供する医療サービスの効果や安全性の実証が必要なことから、WGは実証事業の実施を決めた。

 「チーム医療実証事業」は、大病院から診療所まで、様々な規模の医療機関を対象に、急性期・慢性期・在宅医療の三つの場面におけるチーム医療の取り組みを実証することを基本方針としている。実施施設の選定基準および対象数は、以下の通り。


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