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診療所の患者は5人に1人が「不要」
診療明細書、75%の病院は「全ての患者に発行」

 厚生労働省は4月20日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、診療明細書の発行状況などの調査結果を公表した。病院では75%、診療所でも60%が全ての患者に明細書を発行。一方、「自らの希望で受け取らなかった」という患者も診療所では20%を超えていた。「明細書の発行により治療内容や医療費に対する患者の理解が高まった」とみている医療機関は10%もなく、医療機関側は明細書の発行が診療の改善には結びついていないと認識している実態が明らかになった。

 2010年度の診療報酬改定では、レセプトを電子請求する医療機関に対して、全ての患者に明細書を無料で発行することが原則として義務付けられた。今回の調査はその改定を受けてのもの。全国の病院1500施設、診療所1700施設を無作為に抽出して調査票を配布し、病院652施設、診療所708施設から回答を得た。調査対象施設に入院あるいは受診した患者にも明細書に対する意識を聴取し、病院(入院)790人、病院(外来)1227人、診療所1025人から回答を得た。このほか、歯科診療所や保険薬局、訪問看護ステーションも調査した。

 レセプトを電子請求(オンラインまたは電子媒体による提出)している医療機関の割合は、病院で97.6%、診療所では80.3%だった。

 全ての患者に明細書を発行している病院は75.9%で、診療所は60.7%。一部の患者に発行しているところも合わせると、病院の98.0%、診療所の84.3%が明細書を発行しており、ほとんどの医療機関が明細書の発行義務化に対応していることが分かった。

 一方、明細書を発行していない病院は2.0%、診療所は14.7%。発行義務化に対応していない理由として、「自動入金機の改修が必要」「自身が65歳以上なので発行義務を免除されている(診療所)」「レセプトコンピュータに発行機能がない」などが挙がった。

 なお、明細書発行にかかる費用を徴収している病院は1.6%、診療所は2.8%のみにとどまった。

診療所の患者は20%以上が「必要ない」

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