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抗癌剤副作用被害救済制度を本格検討へ
政府、イレッサ訴訟の和解勧告を拒否
B型肝炎訴訟は和解案を受け入れ

 イレッサ訴訟和解勧告について、政府は1月28日、和解を拒否すると発表した。一方で、原告が求めている薬害の再発防止への取り組みや抗癌剤の副作用被害救済制度の創設などについては、前向きな姿勢を示した。また、B型肝炎訴訟については、札幌地裁が1月11日に示した和解案を基本的に受け入れると表明した。

 イレッサ訴訟で大阪地裁と東京地裁が示した和解勧告の回答期限は1月28日。政府の関係閣僚は、期限ぎりぎりまで検討を重ね、和解拒否という結論を出した。原告側は和解受け入れを表明しているが、ゲフィチニブ(商品名イレッサ)の輸入販売元であるアストラゼネカと政府が和解を拒否したことで(関連記事:2011.1.24「アストラゼネカは和解拒否」)、大阪地裁は2月25日、東京地裁は3月23日に判決を言い渡す見通しとなった。

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