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「国や製薬企業の責任を問うべきではない」
学会などがイレッサ訴訟の和解勧告に異論

 回答期限が1月28日に迫っているイレッサ訴訟の和解勧告について、関係学会や医療機関は1月24日、国や製薬企業の責任を問うべきでないなどとする見解を相次いで発表した。

 日本臨床腫瘍学会は、「承認前に得られる情報には限りがあり、承認後に行われた医療行為の結果について、承認時の医学的・科学的判断がそのまま常に当てはまるわけではない」と主張。

 日本肺癌学会も、ゲフィチニブ(商品名イレッサ)の効果や副作用については承認後、多くの患者に使用された結果明らかになったものであり、「重篤な間質性肺炎発生の可能性を承認前や、承認後ごく早期に予見することは極めて困難であったと思われる」との見解を示した上で、承認後に蓄積された知見に基づいて、承認前や承認直後の国や製薬企業の判断や対応に責任を問うことについて、「極めて慎重であるべき」などとした。

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