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来年度から導入に向けて実態調査・モデル事業を実施
厚労省、「特定看護師(仮称)」の創設を含めた報告書を発表

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」は、3月19日、「特定看護師(仮称)」の創設を盛り込んだ報告書を取りまとめた(報告書のPDFはこちら)。

 報告書では、チーム医療の推進には看護師などの医療スタッフの役割の拡大が不可欠であると明記。看護師の役割拡大については、(1)看護師が自律的に判断できる機会を拡大する(2)看護師が実施し得る行為の範囲を拡大・明確化するとの方針を打ち出した。

 これに伴い、看護師の実施可能な行為拡大のための新たな枠組みとして、「特定看護師(仮称)」を創設する。4月からは、特定看護師の業務内容の調査・検討を目的に、既に大学院修士課程でナースプラクティショナーの養成を始めている大学や医療機関と協働して、モデル事業を行う予定。なお、試行の結果を検証した上で、法改正するかどうかを検討する。

 検討会終了後、委員を務めた日本看護協会副会長の坂本すが氏は「検討会を終えて達成感があった。看護師の新たなキャリアパスが打ち出されたが、今後は、特定看護師が一般の看護師に良い影響を与えなければならない。チーム医療は対等な立場で行うべきであり、特定看護師ができたからといって一般の看護師の上になるということではない」と述べた。

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