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日本小児医療政策研究会、「チーム医療」で活発な議論
看護師の業務範囲拡大を支持する調査結果も

第6回日本小児医療政策研究会では、小児医療に携わる人材育成について、医師・看護師の双方から活発な意見が出された。

 小児医療に携わる医師や看護師らが広く意見を交わす日本小児医療政策研究会(代表幹事:東京慈恵会医大遺伝病研究講座教授の衛藤義勝氏)が2月20日、東京都内で開かれた。第6回目となる今回は、「小児医療を担う人材育成緊急戦略-医師、看護師不足をどうする-」をテーマとし、医師や看護師らが現場で起きている様々な問題を報告した。

 同日はまず、大阪府立母子保健総合医療センター総長の藤村正哲氏が講演。特に人手不足が顕著なNICUを含む小児病棟をはじめ、外来、在宅医療においても、医師と看護師がそれぞれの役割を果たし、患者が求める医療サービスを提供していくことが必要だと訴えた。

 具体的には、医師はより高度な治療手技へ時間をかける一方、看護師は、頻度が高く低侵襲で安全性の確立した手技を担う形でチーム医療を推進すべきと主張。また、外来では、定型化した検査の実施や、患児や家族の訴えの聴取などを看護師が受け持ち、内容を医師に伝達する形にすれば、医師は診療に専念でき、結果的に効率的で質の高い医療を提供できるのではないかと述べた。

 藤村氏はまた、厚生労働省が2月18日、専門的な臨床実践能力を持つ特定看護師(仮称)の創設を提案したことや、日本看護協会が同日、医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える「日本版ナースプラクティショナーNP)」の2011年の創設と法制化を求める意見書を厚労省に提出したことにも言及し、今後の議論に対する期待感をにじませた。また、会場からは、医師と看護師の「共通言語」が存在しない現状や、実習を中心とした看護師教育における施設格差などが問題点として指摘され、医師と看護師が協働する基盤をどう構築していくかについて意見が交わされた。

 続いて講演した広島大大学院保健学研究科教授の横尾京子氏は、昨年11月から今年1月にかけて、新生児医療に携わる約200施設の医師・看護師長を対象に行った、新生児集中治療室(NICU/GCU)における看護師の医療行為に関するアンケートの結果を報告。

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