日経メディカルのロゴ画像

厚労省予防接種部会が第1次提言
新型インフル想定した臨時接種の新分類を設置へ

厚生労働省の予防接種部会は2月19日、予防接種法に、新型インフルエンザを想定した臨時接種の新類型を設ける提言をまとめた。

 厚生労働省の予防接種部会(部会長:国立成育医療センター総長の加藤達夫氏)は2月19日、予防接種制度の見直しに関する第1次提言をまとめた。新型インフルエンザ対策の一環として、予防接種法に臨時接種の新たな類型を設けるよう求める内容。

 予防接種法は、通常時に行う「定期接種」と、新たな感染症の発生などに対応する「臨時接種」の2種類を定めている。臨時接種は、天然痘や高病原性鳥インフルエンザ(A/H5N1)のように感染力が強く、病原性が極めて高いものを想定しており、これまでに実施されたことはない。

 今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)は、臨時接種の対象とするほどには病原性が高くないことから、応急的に国の予算事業として予防接種を実施した経緯がある。そこで、今回の第1次提言では、新型インフルエンザ(A/H1N1)ならびに今後発生する可能性のある病原性が比較的低い新型インフルエンザの予防接種を、法的に位置付けられた事業として実施できるよう、「新臨時接種(仮称)」を設けるべきとした。

 現行の「臨時接種」は、国が接種を勧奨し、国民には接種を受ける努力義務がある。一方、「新臨時接種(仮称)」は、国民に努力義務は課さないものの、国が接種を勧奨する扱いとなった。一方で、定期接種の二類疾病に分類されている季節性インフルエンザの予防接種は、勧奨も努力義務もない。そこで、「新臨時接種(仮称)」における健康被害を救済するための給付水準は、臨時接種(死亡一時金4280万円など)と、定期接種の二類疾病(生計維持者でない場合、遺族一時金713万5200円など)の間の水準に設定することになった。

 厚労省は第1次提言を受けて、予防接種法の改正案を今の通常国会に提出する方針だ。

 なお、今回の第1次提言は、あくまで新型インフルエンザ(A/H1N1)対策として緊急に必要なものをまとめただけにすぎない。同部会では今後、予防接種行政全般の見直しに向けた議論を継続する予定になっている。

この記事を読んでいる人におすすめ