日経メディカルのロゴ画像

新型インフルエンザA/H1N1
医療関係者、基礎疾患患者、妊婦を優先
ワクチン接種の優先順位で大筋合意

 新型インフルエンザワクチンの接種に向けた議論が活発化してきた。厚生労働省は、8月20日、27日に「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催し、ワクチンを接種する優先順位やワクチン輸入の是非について、各学会や患者団体、薬害被害者団体などから意見を聴取。また、舛添要一厚労大臣は、8月26日に専門家や患者から意見を聞いた。

 国内では現在、財団法人化学及血清療法研究所、学校法人北里研究所、財団法人阪大微生物病研究会、デンカ生研の4法人が新型インフルエンザワクチンを製造中。製造しているワクチンは、季節性インフルエンザワクチンと同じ、不活化した成分ワクチンだ。10月下旬から接種が可能になる見込みだが、10月時点で何人分のワクチンが確保できるかは不明。厚労省は、年内に1300万~1700万人分(0.5mlを2回接種した場合を1人分として試算)のワクチンが確保できると試算している。

 ただし、厚労省は1300万~1700万人分では不十分と見ている。どのような優先順位でワクチンを接種すべきか。不足分を海外からの輸入で補うべきか。厚労省は、8月に入ってようやく議論を本格化させた。

この記事を読んでいる人におすすめ