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 超党派の国会議員で構成される「慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟」は11月20日、同日開催された総会で「たばこ税の引き上げは、国民の喫煙率の低減に効果的な手段である」などとする決議が採択されたことを発表した。また総会で、日本呼吸器疾患患者団体連合会と日本呼吸器学会がそれぞれ、たばこ税引き上げの必要性を訴える声明文を発表した。

 同議連は、元厚生労働大臣で公明党衆議院議員の坂口力氏を代表に、自民党、民主党、公明党の有志の国会議員で組織されたもの。今回の決議文は、今後たばこ税引き上げを議論するための材料として、財務省や各党の税制調査委員会などに提出される予定だという。

 総会で、学会の声明を発表した日本呼吸器学会理事長の貫和敏博氏(東北大呼吸器内科教授)は、「喫煙は、COPDをはじめ、多くの呼吸器疾患の発病や悪化に関与している」と、喫煙の害を強調。「学会としても、欧米諸国のようにたばこ税を増税してたばこを値上げすることが、喫煙率を低下させるために最も有効な手段であると、かねてから提案している」と説明した。

 議連副幹事長の西島英利氏(自民党参議院議員・医師)は、「今回の議連での決議と患者団体連合会と学会からの声明文を財務省や各党の税制調査会に提出し、たばこ税の引き上げに理解を求めていく」と抱負を語った。

 議連の決議文の内容は、以下の通り。

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