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医師臨床研修制度
後期臨床研修のあり方について厚労省の研究班が初会合
ホームページを開設し、幅広い意見を募集

 厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期研修制度)のあり方に関する研究」班会議の初会合が9月22日、開催された。「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の報告書を受けて、医師の後期研修のあり方を見直すのが目的。今年の年末まで議論を行い、年明けには素案をまとめる方針だ。

 冒頭に舛添要一厚生労働大臣が挨拶し、「新臨床研修制度についてはいい面もあるが、一方で地域間の医師の偏在に拍車をかけてしまったのではないかという意見もある。そのため研修期間を短縮してほしい、という現場の声もあった」と語った。研修期間中の指導体制についても、さらに検討する必要があるとした。

 主任研究者は国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏。研究者には「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会のメンバーである北里大産婦人科学教授の海野信也氏、昭和大産婦人科学教授の岡井崇氏らに加え、今回、国立成育医療センター総合診療部長の阪井裕一氏、亀田メディカルセンター心臓血管外科学部長の外山雅章氏らが加わった。研究者の名簿は表1の通り。

 土屋氏は、「臨床研修制度は医師が不足しているという事実を明らかにしたが、制度が悪いわけではないと考えている。研修期間や研修先の病院をどこにするかを管理する第三者機関を公費で設立すべきだという意見もある。どのような医師を養成していくべきか、ホームページを開設して広く意見を募り、議論していきたい」と述べた。

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