日経メディカルのロゴ画像

タミフル1万人調査、注目の結論は…
暫定結果は出たが調査会は判断を先送り、本報告は3月末か

都内で25日に開催された医薬・食品衛生審議会安全対策調査会に「1万人調査」の暫定解析結果が提出された。

 厚生労働省の「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」研究班が12月25日、約1万人のインフルエンザ患者を対象とした調査の解析結果を同省の医薬・食品衛生審議会安全対策調査会に報告した。タミフル(一般名:リン酸オセルタミビル)の服用と異常行動の因果関係を明らかにする上で、最も重要と目されていたデータだ。

 結果は、タミフル服用群の方が異常行動を起こすリスクが低いことを示すものだった。しかし、交絡因子(解析結果に影響を与える可能性がある諸因子)による調整が行われておらず、タミフル服用と異常行動発現の時間的な関係が不明な症例の扱いにも議論がある。研究班班長の廣田良夫氏自身は、「この解析結果はあくまで予備的なもの。2008年3月末までに本報告ができるよう努力する」と述べた。

 報告を受けた医薬・食品衛生審議会安全対策調査会は、解析をさらに進めてできるだけ早く報告するよう求め、タミフルと異常行動との因果関係についての判断を事実上、先送りした。2007年3月20日から実施されている「タミフルの10歳代小児への投与は原則禁止」の暫定措置も継続となった。

 解析対象は、約1万人のインフルエンザ症例(18歳以下、全国672施設からの報告)で、79%がタミフルを服用していた。異常行動の発現が認められたのは全体の14.7%で、そのうちの3.2%が「事故につながったり、他人に危害を与えたりする可能性がある異常行動」(以下、高度な異常行動)だった。異常行動の発言が認められた患者の内訳(タミフルを服用していたか否かなど)は、データが解析途中であることから、公式には発表されていない。

この記事を読んでいる人におすすめ