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厚労省が医師確保対策で17.7%増の765億円要求
税制改正には社会医療法人の非課税措置も盛り込む

 厚生労働省は8月28日、2008年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は22兆1604億円で、前年度比3.2%、6835億円の増額となった。社会保障関係費は、人口の高齢化などに伴う7500億円の自然増を2200億円削減し、5300億円増にとどめることが求められていたが、4214億円増の20兆6123億円となった。

 医師確保対策は、前年度比17.7%増の765億円を要求。
1)医師を派遣する病院が、派遣医師の業務をカバーする医師の負担を軽減するための診療体制の確保や医療機器の整備(21億円)
2)病院勤務医が交代勤務を導入したり、病院勤務医の事務を補助する医療補助者などの導入支援(13億円)
3)女性医師の研修などの復職支援(5.2億円)
4)医師不足地域での研修医に対するPRへの支援(24億円)
などに取り組む方針だ。

 女性医師については、「女医バンク」や病院内保育所の拡充(18億円)にも引き続き力を入れていく。そのほか、「医師不足地域における患者輸送車の運行支援」「離島などアクセスが悪い地域の患者が拠点病院を利用するための宿泊施設の整備に対する支援」などの予算要求を盛り込んだ。

 また、2008年度より義務化された特定健康診査・特定保険指導を円滑に進めるために571億円を要求したほか、医療療養病床から介護保険施設などに転換するための整備費用の助成費用として28億円を要求した。

 医薬品や医療機器の創出の推進に関しては、産官学が連携する「医療クラスター」の整備のために新たに15億円を要求したほか、ベンチャー企業の育成(3800万円)、アジアとの連携(7700万円)、再生医療の拠点作り(4.1億円)などが盛り込まれた。

 また税制改正では、社会医療法人の医療保健業にかかわる法人税の非課税、相続財産を寄附した際の相続税の非課税などの措置を講ずることや、改正医療法に基づく非営利性を徹底した新たな医療法人類型への移行に際し、贈与税課税の判断基準を緩和するなどの措置を講ずるなど、医療法人制度に関する要望を盛り込んだ。

 このほか、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が2008年度から行うメタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導(特定健診・特定保健指導)にかかわる費用の自己負担分を医療費控除の対象とすることや、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺になった患者を救済する産科医療補償制度の補償金を非課税とすることなどを要望した。

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