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看護配置「7:1」取得施設は800超に
うち半数は200床未満の施設

 昨年の診療報酬改定で新設された入院基本料の施設基準で、入院患者に対する看護師の配置を「7:1」で届け出た医療機関は、今年5月1日現在で、814施設に上ることが分かった。7月11日に開催された中央社会保険医療協議会の総会で報告された。

 「7:1」を届け出た814施設の内訳を見ると、一般病棟入院基本料の届け出は787施設で、特定機能病院入院基本料の届け出は27施設。昨年の同時期(それぞれ280施設、11施設)と比較すると、いずれも2倍以上、増加している。

 設置主体別、一般病棟の届け出病床規模別に見ると、1~199床の施設が460施設と、全体の半数以上を占めた(表1)。うち「医療法人・個人」の施設は313施設で、中小病院を中心に「7:1」看護が普及していることが注目される。

 一方、国立高度専門医療センターや国立病院機構、国立大学法人といった864施設の看護職員の募集・採用状況などについても報告された。

 募集数に対する採用数の割合は、全体で2006年度は89.8%、2007年度は83.3%に低下した。その内訳を見ると、国立大学法人は93.6%(2006年度)、96.9%(2007年度)と、国立大学病院が看護職員の採用において“独り勝ち”している現状が浮き彫りになった。

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