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リハビリ料再改定での救済例はわずか
64施設で9人のみ、京都府保険医協会が行った影響度調査

 今年4月に行われた診療報酬のリハビリテーション料の再改定後にリハビリを再開できた患者は、京都府内の64施設で9人にとどまることが京都府保険医協会の調査で分かった。今春の再改定は、リハビリが継続できなくなった患者を「救済する」ことが主な目的とされていたが、その目的は十分には達成できていな可能性が浮上してきたことになる。

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