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中医協が診療報酬改定の検証調査を開始
後発医薬品の使用状況など9種類の調査を計画

 中央社会保険医療協議会(中医協)が6月20日開催され、診療報酬改定結果検証部会では2006年診療報酬改定の結果検証に関する特別調査の実施案が出された。

 具体的な調査項目は、表1に示した9項目にわたる。ニコチン依存症管理料算定機関での禁煙成功率の実態と後発医薬品の使用状況の調査は、2006年度からの継続調査となる。

 ニコチン依存症管理料での禁煙成功率は、国際的な調査との比較検討をするため、禁煙指導開始から1年後(禁煙指導終了から9カ月後)の状況を調査する。

 また後発医薬品については調査対象を保険薬局(1000施設)のほか、一般診療所(2000施設)、病院(1000施設)、医師(調査対象の各病院の外来担当医師2人ずつ)と調査対象を拡大。後発医薬品を含む処方せんの発行枚数だけでなく、後発医薬品に対する意識や後発医薬品の使用が進まない理由の把握も目的としている。中医協が医師や医療機関に後発医薬品について調査を行うのは初めてのことだけに、その結果が注目される。

 なお、各調査は来月から実施され、集計・分析の上、9月から11月にかけて開かれる調査検討委員会で結果が明らかになる見込みだ。これらの結果は2008年度の診療報酬改定の基礎データとなる。

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