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「診療報酬の減点項目も提案を」
厚労省担当官が医学放射線学会で“逆”要望

 「中医協の医療技術評価分科会に寄せられるのは、ほとんどすべてが診療報酬点数引き上げの要望。政府が改定率を決めている中で新しい要素を評価するためには、別の要素を適正化する必要があり、減点項目も併せて提案してほしい」――。

 4月13日に開催された第66回日本医学放射線学会学術集会の合同シンポジウム、「放射線診療の適正評価」で、シンポジストを務めた厚生労働省保険局医療課主査の佐方信夫氏はこう述べ、来年4月に予定されている次期診療報酬改定で、画像診断や放射線治療の点数アップを期待する関係者にくぎを刺した。

 このシンポで佐方氏は、2006年4月の前回改定後、(1)有力視されていた「先進画像加算」の保険適用見送り、(2)特殊CT、MRIの算定要件である施設共同利用率、(3)部位別の点数設定に伴う医療機関の減収について、見直しを求める声が寄せられていることを紹介した。

 その上でまず(2)について、特定機能病院で算定できないのは共同利用率の算定式が原因となっているとして、「経済財政諮問会議でも指摘された。検討の必要がある」と述べた。

 (1)に関しては、放射線技師など従事者の技術は、単純撮影よりも高い特殊撮影の点数で評価されており、それとの重複が先進画像加算の点数設定がなされなかった主な理由だと述べた。また、画像診断の各点数が主として何を評価しているかを提示し、「やみくもに加算を作ると診療報酬が複雑化してしまう」と、現状での点数化に否定的な見解を示した((3)については特に言及せず)。

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