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「リハビリ逓減制に断固反対!」
日本臨床整形外科学会が緊急討論会を開催

3月21日に開催された日本臨床整形外科学会の緊急討論会の様子。会場は東京都品川区の品川プリンスホテル。140人の参加者でほぼ満席だった。

 整形外科の病院、診療所の開業医らで構成される日本臨床整形外科学会は3月21日、都内で、今春に予定されているリハビリテーション料の改定に関する緊急討論会を開催した。会場には、全国から140人の会員医師が集まり、2時間以上にわたって熱い議論を繰り広げた。

 今回のリハビリテーション料の改定については、既に厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問書を提出、3月14日に即日答申されており、4月からの実施が確実視されているが、討論会では、会員から「前回改定から1年もたたずに再び改定するとはどういうことか」「新たに導入される逓減制は、受付などの現場に大きな混乱をもたらす」といった質問や反対意見が続出した。

心疾患等での制限緩和のあおりで…
 昨年4月に続いて、今春に再度リハビリ料の改定が行われるのは、中医協が行った調査がきっかけになっている。

 リハビリ料は、昨年4月の診療報酬改定で、脳血管疾患、心大血管疾患、呼吸器、運動器といった疾患分野別に算定日数の上限が定められた。しかし、その後の中医協の調査で、改善の見込みがあるにもかかわらず、算定日数の上限のためにリハビリテーションが打ち切られている患者がいることが判明。また厚労省は、算定日数に上限を超えた患者は、介護保険を利用した通所リハビリを行うことを勧めていたが、若年者などで介護保険の対象外の患者もいることが明らかになった。

 この調査結果を受けて、厚労省は、心疾患や呼吸器疾患を中心に算定日数の上限がない「除外疾患」の対象を拡大。また、介護保険を受けられないが、維持期のリハビリが必要な患者に足し得る措置として、医療保険による「リハビリテーション医学管理料」を新設した。その一方、これら改定による増額分の“埋め合わせ"として、これまで算定期間内(例えば運動器では150日)であれば一律だった点数(運動器では180点もしくは80点)を、算定期限の10~40日前(運動器では120日目以降)から、算定点数を8割程度(運動器では150点もしくは64点)に減らすという「逓減制」を導入することになったのである。

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