厚生労働省は７月22日、第９回の「医業経営の非営利性等に関する検討会」を開催し、「医療法人制度改革の考え方」と題した報告書をとりまとめた。焦点だった解散時の残余財産を出資者に帰属させない旨の規定は、現存する医慮法人にはただちには適用しないことで決着した。