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【連載:がんの検討会を読み解く その24】
厚労省がん対策推進本部、まず来年度予算獲得から着手

2005/06/08
日経メディカル

 厚生労働省は5月13日に、[がん対策推進本部http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0511-3.html](以下、がん本部)を設置した。がんの発症予防、検診、治療、緩和ケアなどについて、省内の部局が横断的に連携し、総合的ながん対策を推進する。

 同本部は、年初から尾辻秀久厚生労働大臣が設置を指示していたもので、尾辻大臣自らが本部長に就任した。昨年9月から、厚労大臣の諮問機関である「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(以下、均てん化検討会)」が開催され、病院や地域による治療成績格差の解消について議論を続け、今年4月19日に[報告書http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0419-6.html]がまとめられた。この検討会が進行する過程で尾辻大臣は、がん患者団体などから対がん本部の設置の要望を受け、早くからこうした本部設置の意向を固めていた。今回、それが実現したもの。

 4月19日、均てん化検討会座長の垣添忠生氏(国立がんセンター総長)が尾辻大臣に報告書を手渡した際、尾辻大臣から関係者にがん本部を設置する意向が明らかにされた。大臣の考えで、がん本部が対象とする範囲は、同検討会で主に議論されていた治療体制だけでなく、がんの予防、検診、緩和ケアなどにも拡大され、がん対策全般となった。

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