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 2022年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が大きく見直された。2014年の創設以来、普及が後押しされてきたが、今改定では機能の明確化が図られて転換期を迎えたのは間違いない。

 具体的な改定内容を見ると、在宅復帰要件や自院の一般病棟からの転棟患者割合の厳格化、地域包括ケアに関する実績基準の対象範囲や要件を満たさない場合の減算規定の拡大など、厳しいものとなった。ポストアキュート(急性期後)機能への偏重を適正化し、サブアキュート(軽度急性期)機能を評価した形だ(表1)。これに対して、「厳し過ぎて病院経営への影響が大きすぎる」と怨嗟の声も聞かれる。確かにこれまで、(1)ポストアキュート機能、(2)サブアキュート機能、(3)在宅復帰機能の3機能を満遍なく担う病床として整備されてきた経緯を考慮すると、今改定は大きな見直しで影響は小さくないと推測される。

表1 2022年度診療報酬改定における地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の主な見直し内容

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