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 社会保障の「2040年問題」をご存じでしょうか。日本国内では少子高齢化の進展により、医療・介護・年金の財政の逼迫が将来の最も大きな問題になります。

 直近の未来に目を向ければ、2025年に団塊世代(1947~49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になる半面、現役世代の人口減少が加速。さらに2040年には、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が前期高齢者(65~74歳)になり、75歳以上の後期高齢者と合わせた人口は約4000万人に達すると推計されています。その一方、15~64歳の生産年齢人口は約6000万人に急減し、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えなければならない厳しい時代が到来するのです(図1)。

図1 2000年以降の高齢化の推移と将来推計

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