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記者の眼

アフターコロナの医療・介護経営の課題とは
COVID-19で医療・介護ニーズの変化が前倒し、早期・中期・長期の3視点で戦略を

 新型コロナウイルス感染症COVID-19)の流行は、医療機関の経営に大きな打撃となっています。病院の延べ入院患者数や病床稼働率は、1回目の緊急事態宣言が出された2020年春に大きく落ち込んで以降、依然として流行前の水準を下回る傾向が続いています。診療所でも、耳鼻咽喉科や小児科を中心に医業収入が回復していないところが目立ち、介護事業では通所介護や通所リハビリテーションなどの昨年の利用者数が大幅に減る事態に見舞われました。

 一方で、現在は受診抑制や介護サービスの利用控えは収まりつつあるのも事実。これからワクチン接種が広がれば、以前と同様の状態に戻る可能性はあります。実際、あるコンサルタントは「昨年5月には『機能を見直さなければいけない』と考える病院が目立ったが、補助金や診療報酬の特例なども打ち出され、今はそうした考えは薄れつつある」と指摘します。

 しかし、東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科准教授の高野龍昭氏は「COVID-19の感染拡大により、長期的に見ると医療・介護ニーズは減少していくことを実感できたのではないか。近年注目されているBCP(事業継続計画)には人口減少時などの対応も含まれ、そうしたリスクを今から想定しておくべきだ」と話します。

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