日経メディカルのロゴ画像

 現在、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の流行を踏まえ、感染防止のため初診を含む電話・オンライン診療が時限的・特例的対応として認められている(関連記事:オンラインによる初診が時限的に解禁)。厚生労働省によると、電話・オンライン診療を実施できるとして都道府県に登録した医療機関は2020年10月末時点で1万6587施設(15.0%)ある。電話・オンライン診療による初診の実施件数は、5月には9764件に上り、感染がやや落ち着いていた9月でも5881件あった。

 もっとも、これはあくまでもCOVID-19の流行を踏まえた時限的・特例的対応として認められている診療の実施件数だ。診療報酬上のオンライン診療料の算定対象については時限的・特例的対応でも特に見直されておらず、特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料といった特定の医学管理料を算定する患者などに限られている(図1)。

図1 オンライン診療料を算定できる患者
特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料といった特定の医学管理料を算定する患者、糖尿病や慢性の肝疾患などで在宅自己注射指導管理料を算定する患者、一次性頭痛の患者などに限られている ※クリックで拡大します

この記事を読んでいる人におすすめ