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 2020年10月、田村憲久厚生労働大臣、河野太郎行政改革担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣の3大臣がオンライン診療恒久化に関する合意を行い、「初診も含めてオンライン診療を原則解禁」「オンライン診療は、電話ではなく映像があることを原則とする」という2つの大方針が決定されました。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」でも今後、この方針に沿って議論していくようです(関連記事)。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が収束するのはだいぶ先でしょうから、時限的に解禁されている現在の「電話・オンライン診療」はしばらく続きそうです。これは筆者の予想ですが、3大臣が合意した新たな制度にシフトするのは2022年度診療報酬改定のタイミングになり、それまであと1年ほどは検討会などの場でしっかりとオンライン診療の未来について議論されるのではないでしょうか。

 初診からのオンライン診療を恒久的に解禁することの是非を問う声は多々ありますが、先日、検討会のある委員と立ち話をしていて印象に残ったのが「初診にも色々とあるからね」という言葉です。初診とひとくくりにされているものの、初診の中には(1)医療機関受診歴のない患者の初診、(2)受診歴がある患者の初診、(3)通院中の患者に生じた新たな症状への対応──などがあり、初診解禁の議論はここを切り分けながら進められる公算が大きいと思っています。ちなみに(3)は「診療報酬上は再診、医学的には初診」というややこしい位置付けで、例えば、高血圧で定期的に通院している患者で、医師の指示に対する理解力もある程度承知している人がかぜ症状を訴えたようなケースが該当します。「これならオンライン診療でもある程度対応できそうだ」と感じる医師は多いのではないでしょうか。

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