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 未曽有の危機を招いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染再拡大が予想される中、2021年度介護報酬改定に向けた議論が進んでいます。COVID-19の影響下で実施される診療・介護報酬改定は今回が初めて。ただし、財源確保を巡る情勢には、不確定要素がかなり目立ちます。

 厚生労働省が9月25日にまとめた2021年度予算の概算要求の内容は、2020年度当初とほぼ同額の32兆9895億円です。例年は年金・医療等にかかる経費について、高齢化に伴う自然増を見込んで要求額を決めますが、今年は新型コロナ禍による医療費等の減少で次年度の伸びを予測できず、前年度予算と同額に設定。感染状況の見通しが不透明なCOVID-19の対策も金額を示さない「事項要求」として上乗せすることになりました。つまり、年末の予算編成で社会保障分野の詳細が決まるという異例の事態を迎えているのです。

 介護報酬の改定率について言えば、前回の「+0.54%」に続いてプラスになるかが大きな焦点です。財務省が社会保障費の伸びの抑制を求める中、介護現場の人材確保や介護事業者の経営安定化を政府がどこまで重視するか、最終的には政治決着になります。

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