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 2020年度診療報酬改定の最大のテーマは「働き方改革」でした。その一方、後期高齢者が急増する2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築、病院からの早期退院を推進する項目も数多く盛り込まれました。

 高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できるように、介護事業者は医療ニーズの高い重度者や認知症高齢者を受け入れる体制の整備が欠かせません。病院を退院した患者の多くを介護施設・事業所が入所者・利用者として確保できるチャンスになります。

 ただ、要介護者の在宅生活支援を担うのは介護事業者だけではありません。中小病院もここ数年、退院患者への訪問診療や各種の介護サービスの提供を開始するなど、地域包括ケアシステムの一翼を担う重要なプレーヤーになってきました。介護サービスの利用者確保を巡っては、中小病院と既存の介護事業者はライバルになりつつあるのでしょうか。

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