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 認知症患者の急増を背景に、その関連マーケットの動向が注目を集めつつあります。国が認知症対策に本腰を入れる一方、認知症予防の分野を中心に商品・サービスの開発に乗り出す一般企業が目立ち始めました。医療・介護現場でも、「予防」「効果的・効率的ケア」の両面からのアプローチが広がりつつあります。

 国の認知症施策には長い歴史があります(表1)。そのターニングポイントの1つとなったのは、2004年に「痴呆」の名称が「認知症」に変更されたこと。これを機に、「国民が認知症を正しく理解し、認知症の人が安心して暮らせる町づくり」が政策の前面に掲げられました。2012年には「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)が策定され、認知症サポート医の養成などを推進。2015年の「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)では、認知症初期集中支援チームといった多職種による支援体制の構築も打ち出されました。

表1 これまでの認知症施策の変遷(編集部まとめ)

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