日経メディカルのロゴ画像

 政府は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、国民の45%に相当する5650万人分の抗インフルエンザ薬を備蓄目標量に設定。うち約1000万人分は流通備蓄薬とし、約4650万人分を国と都道府県で備蓄している。備蓄しているのは、タミフル(一般名オセルタミビルリン酸塩)の錠剤およびドライシロップ、リレンザ(ザナミビル水和物)、イナビル(ラニナミビルオクタン酸エステル水和物)、ラピアクタ(ペラミビル水和物)。ちなみに、承認後5年程度経った薬が備蓄される仕組みなので、ゾフルーザ(バロキサビルマルボキシル)は現時点では備蓄品目になっていない。

 2005年に始まった抗インフルエンザ薬の備蓄に費やした国費は、購入費だけでおおよそ800億円。ここに保管費や輸送費などが上乗せされる。その金額を聞いただけでも驚くが、しかも、使用されることなく期限を迎えると、巨額を投じた備蓄薬がただ廃棄されていることをご存じだろうか。

 2006年に購入された1093万人分(約200億円)のタミフルは16年に期限切れとなり、18年には1123万人分(約220億円)、19年には527万人分(約100億円)が期限切れとなった。同様にリレンザも、16年に59.5万人分(約15億円)、17年に75万人分(約18億円)が廃棄され、22年には14.3万人分、23年には215.7万人分(約54億円)が使用期限を迎える(図1、2)。

図1 タミフルの国の備蓄状況(厚労省の資料より)

図2 リレンザの国の備蓄状況(厚労省の資料より)

この記事を読んでいる人におすすめ