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医療・介護サービス変革のカギは異業種にあり?の画像

 最近、学生時代の友人たちと会って互いの仕事の話をしていると、「これからは医療だよ」という声を聞くことが目立って増えてきた。そう語る友人が勤めている企業は、製薬企業や医療機器メーカーといった医療関連企業ではない。ICT(情報通信技術)企業や食品・自動車メーカー、物流企業、金融機関などだ。これまで医療と直接関わることがなかった企業が今、医療をはじめとするヘルスケア分野に熱い視線を向けている。

医療・介護が国内最大の産業に
 改めて言うまでもなく、高齢化の進展や医療技術の進歩などによって、公的な医療・介護保険の給付費が増大することは確実だ。2018年に50兆円を突破した給付費は、政府推計によれば2025年に63兆円、2040年に93兆円に上ると見込まれている。これに伴い医療・福祉サービスの就業人口も、2018年の823万人が2025年には931万人に増え、1065万人を数える2040年には国内全産業のうち最大のセクターになる見通しだ。

 つまり医療・介護が国内最大の産業に「成長」していくということなのだが、一方では、その成長に伴って周辺に肥沃な新市場が誕生するという期待も高まっている。

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