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じわり浸透、連携推進法人が13まで増えた理由とは

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 2017年4月に制度がスタートした地域医療連携推進法人に再び注目が集まっている。2017年度は4法人、2018年度は3法人の認定にとどまっていたが、2019年度に入ってから6法人が加わり、2019年8月1日時点では12府県で13法人が認定されるに至っている。

 地域医療連携推進法人は、別々の経営理念、方針に基づき運営されている複数の病院・診療所・介護施設などを一つの方向性に導き、地域においてより良い機能分担や連携、経営効率化を進めるための制度。2015年の医療法改正で制度化が決まり、2017年4月から認定が始まった。

 制度化が決まると医療関係者の大きな関心を呼び、各地で設立の検討が進められた。しかし、制度開始後も認定は増えていかなかった。その理由としては、複数の医療法人や自治体立病院などが連携法人を作ろうとしても、様々な利害関係があり協議が進まないことや、地域の医師会や自治体などの理解が得られず、都道府県の医療審議会への議案提出まで至らないことなどが指摘されていた。

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