日本製薬工業協会(製薬協)は、2019年6月26日、定例記者会見を開催した。中山讓治会長は「2022年度までに医薬品の社会的価値を薬価に反映させる」という目標を明らかにした上で現状の薬価算定基準の問題点について言及した。

 製薬協が考える「社会的価値」とは、医薬品の有効性や安全性などとは異なり、経済性や労働生産性といった尺度で評価した付加価値のこと。1つの例として中山会長は、投与時の侵襲性を軽減したり、投与の簡便性を向上させたりすることによる、患者や医療従事者の負担の軽減を挙げた。

 製薬協はこの社会的価値を製薬企業のイノベーションの成果と位置付けている。中山会長は「血のにじむような企業努力の末に、やっと得られた付加価値が思うように評価されず、最終的に薬価に加算が付くという結果に至らなければ、企業のそれ以上の開発意欲は見込めなくなる」と強調していた。

今の薬価は薬の「真の価値」を反映していないの画像

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