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働き方改革までの猶予「5年弱」は長い? 短い?の画像

 一般企業では既に始まっている時間外労働の上限規制が、2024年4月から医師にも適用される。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2019年3月末に報告書をまとめ、(A)~(C)の3つの上限水準が設定されることが決まった( 記者の眼「現場を戦々恐々とさせる『医師の働き方改革』」)。

 (A)は一般的な医療機関が順守すべき水準で「月100時間未満・年960時間以下」、(B)は地域医療の確保のためやむなく長時間労働となる場合を想定した「地域医療確保暫定特例水準」で、「月100時間未満・年1860時間以下」の上限が設定される。(C)は初期研修医や専攻医を対象とし、(B)と同じ時間外労働の上限となる。(B)水準はあくまで“特例”であり、対象となる病院は一定の要件の下、一部に絞り込まれる予定だ。

 つまり、この時間外労働の上限規制が適用される2024年4月までに、多くの病院が(A)水準を満たす体制づくりが必要になる。さらに、2036年が都道府県単位で医師偏在を解消する目標年となっているため、国は2035年度末に(B)水準を廃止することを

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