介護現場における生産性向上策の柱の一つとして挙がるのが、介護ロボットの開発と普及。経済産業省と厚生労働省は、移乗支援(装着、非装着)、移動支援(屋内、屋外、装着)、排せつ支援(排せつ物処理、トイレ誘導、動作支援)、見守り・コミュニケーション(施設、在宅、生活支援)、入浴支援、介護業務支援の13分野を挙げ、開発支援や現場での実証を進めている(表1)。 介護ロボットと聞くと、家族や介護職員の代わりに要介護者に接して介護を行う人型ロボットを想起する読者も多いかもしれない。しかし、ここでいう「ロボット」の概念はもう少し広く、経済産業省のロボット政策研究会による定義から、情報を感知して(センサー系)、判断し(知能・制御系)、動作する(駆動系)という3つの要素技術を有する知能化した機械システムを指す。このうち、自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器として使われるものを「介護ロボット」と呼び、入所者の状況を感知して異常と判断したら職員に通報する見守りセンサーなども含まれることになる。

介護ロボットでスタッフは減らせる?の画像

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