設基準や診療・介護報酬の算定要件について自治体が独自に解釈して運用すれば、現場で混乱を招きかねません。

 ではローカルルールに対する国の姿勢はというと、医療と介護で対照的なように思えます。

 例えば、医療機関への「適時調査」。この調査は、診療報酬の基本診療料や特掲診療料の施設基準を届け出た保険医療機関を対象に、要件の順守状況などを厚生局の担当者が確認するものです。かつては実施方法、実施間隔、確認事項などについて厚生局単位、都道府県単位で温度差があり、病院側から「不公平だ」との不満が数多く寄せられていました。

 しかし2016年度に運用が見直され、厚生労働省の実施要領に沿って全国統一基準で適時調査が行われるように改善。実施要領では調査項目だけでなく実施頻度、病院への通知の仕方なども定められ、2018年4月からは厚労省のウェブサイトで公開されました。これによって、以前のような不満や混乱は解消しつつあるようです。

自治体のローカルルールが悲劇を生んだ?の画像

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