日本の病院のうちベッド数が200床未満の施設は7割弱を占めるが、その中には199床、198床という「ぎりぎり200床未満」の病院も目立つ。こうした病院は、以前は200床以上だったものを減床して200床未満にしたケースが少なくない。背景にあるのが、病床の機能分化を促す診療報酬改定だ。厚生労働省は200床未満の病院を、診療所とともに「かかりつけ医機能」を担い地域包括ケアシステムを支える医療機関と位置付けている。一般急性期だけでなく急性期以降の病期の入院医療や外来、在宅医療を手掛け、在宅患者の後方支援機能も担う――。そうした機能の強化を促すため、200床未満の病院に対する点数を手厚くするなど、診療報酬改定による政策誘導を行ってきた。もちろん、中小病院の中にも循環器の専門病院など高度医療を提供しているケースはあるが、診療報酬上、200床未満は基本的に「地域密着型」病院の位置付けだ。
 この「200床未満への減床」の動きが、今年4月の診療報酬改定を機に加速するとみられている。

勤務医の仕事を変える「200床未満への減床」の画像

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