地域包括ケアシステムのベースとなる医療・介護・薬局の連携。社会保障費の抑制が強まる一方で、報酬は改定のたびに手厚く評価され、効率的な連携スキームが構築されてきました。それだけ国が重視している表れで、医療機関や介護施設・事業者、薬局は積極的な対応が欠かせません。

　報酬面の連携スキームの特徴は、各分野のサービスをシームレスに提供できる体制づくりに力点が置かれていること。さらに、日常的に患者や介護サービス利用者をフォローし、多職種間での情報の提供・共有を推進する点も重視されています。つまり、医療機関や介護施設・事業者、薬局にとって、自地域における他分野のステークホルダーと日ごろから密に意見交換することが重要になっているわけです。

　2018年度の診療報酬・調剤報酬・介護報酬同時改定は、連携体制をより充実したものにする大きな機会となりました。

　改定議論の過程では、診療報酬改定を検討する中央社会保険医療協議会と、介護報酬改定について話し合う社会保障審議会・介護給付費分科会の双方の委員が一堂に会して、「医療と介護の連携に関する意見交換審議会」が2017年に2回開催されました。同審議会で検討項目として議論されたのが、「看取り」「リハビリテーション」「関係者・関係機関の調整・連携」──などでした。