定年後再雇用の普及や女性の就業率上昇などを背景に、癌を患う勤労者が増えている。筆者は1年半前の当コラムで、医療機関や職場の支援・連携体制が十分でなく、癌患者が退職を余儀なくされるケースは多いと書いた（関連記事：癌患者の治療と就労の両立に欠かせない「連携」）。そこで「就労管理料」といった報酬項目を設けて、産業医と連携して就労を支援した場合に主治医が保険収入を得られる仕組みを検討してはどうかと提案した。

　今回の診療報酬改定で、その報酬項目が限定的ながら実現した。「療養・就労両立支援指導料」で、主治医が産業医から助言を得て、癌患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討などを行った場合に6カ月に1回、1000点算定できる。さらにそれを取得する医療機関が、（1）療養環境の調整に係る相談窓口を設置し、専任の看護師または社会福祉士を配置、（2）就労を含む療養環境の調整について、相談窓口などで患者からの相談に応じる体制があることを周知──している場合に、「相談体制充実加算」（500点）を上乗せで算定できる。