定年後再雇用の普及や女性の就業率上昇などを背景に、癌を患う勤労者が増えている。筆者は1年半前の当コラムで、医療機関や職場の支援・連携体制が十分でなく、癌患者が退職を余儀なくされるケースは多いと書いた（関連記事：癌患者の治療と就労の両立に欠かせない「連携」）。そこで「就労管理料」といった報酬項目を設けて、産業医と連携して就労を支援した場合に主治医が保険収入を得られる仕組みを検討してはどうかと提案した。