2018年度診療報酬改定の議論が大詰めを迎えている。一般病棟や療養病棟における入院基本料の再編・統合や在宅復帰率の算出方法の見直しなど、病院経営への影響が大きい改定となる見通しだが、個人的に注目しているのは「看取りにかかる評価の見直し」だ。

 2018年度改定の基本方針では、具体的方向性の一つに「国民の希望に応じた看取りの推進」が盛り込まれた。厚生労働省の「終末期医療に関する調査」によると、終末期の療養場所について「自宅で最期まで療養したい」と答えたのは約1割にとどまった(図1)。ただ、「自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい」「自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい」を合わせると、自宅での療養を希望する国民が約6割に上った。

2018年度ダブル改定で「看取り」の解釈が拡大の画像

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