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記者の眼

大学病院の「全床高度急性期」報告に厳しい批判

 団塊の世代が全て後期高齢者になり、人口減少がより一層進む2025年。医療ニーズが激変するこの2025年に向けて、将来の医療需要と現状の体制とのギャップを明らかにし、医療機関の自主的な取り組みによって病床の機能分化・連携を進めるのが「地域医療構想」だ。2016年度末に全ての都道府県で地域医療構想の策定が完了し、その内容を踏まえた会議(地域医療構想調整会議)が2017年度から各地域で始まっている。

 具体的には、図1のように年4回の会議を実施するよう厚生労働省が示しており、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の医療機能のうちどれが将来過剰になるか、または不足するかをデータを見ながら確認するなどの第1回目の会議が今夏までに各地域で開催されたはずだ。なお、現状では多くの地域で将来急性期機能が過剰になり回復期機能が不足するとされている。

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