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記者の眼

三菱、東急…地域包括ケアの主役は大企業?

写真1 『地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集 保険外サービス活用ガイドブック』(厚生労働省、経済産業省、農林水産省)

 今年2月に公開した筆者の「記者の眼」(「保険外サービス」規制緩和のインパクト[2016/2/10])で、高齢者が生活支援サービスを全額自己負担で利用する、いわゆる「介護保険外サービス」について取り上げました。

 膨張する社会保障費の抑制を目的に、2018年度介護保険制度改正では保険給付の対象から軽度の要介護者が外される可能性があり、介護事業者の間では経営安定化策として介護保険外サービスへの参入が取り沙汰されています。前回の記事では、国も介護保険外サービスの支援に乗り出し、厚生労働省・経済産業省・農林水産省の3省が共同で介護保険外サービスの活用ガイドブックの発行を準備していることをお伝えしました。

 その後、予定通り3月末に『地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集 保険外サービス活用ガイドブック』(写真1、PDF)が発行され、詳しい内容が明らかになりました。高齢者向けの家事代行や食事支援のほか、旅行サービスなど39事例が紹介されています(図1)。

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