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記者の眼

看護師の職務・能力に応じた賃金制度は可能?

 日本看護協会は6月、「病院で働く看護職の賃金のあり方」と題する提言を公表した。看護師個人の能力や専門性、病院への貢献度に見合った給与を支払う仕組みにしようと提案する内容で、先駆的に取り組んでいる医療機関の賃金体系を参考に作成した。協会は今後、2016年度中に研修テキストなどの導入支援ツールを作成した上で、全国の病院への周知と導入支援に乗り出す方針だ。

 提言の背景には、「長年同じ病院で働いているのに給料が上がらない」「苦労して認定看護師の資格を取得したのに、給料は以前と変わらない」「自分は夜勤を多く担当しているのに、夜勤ができない職員と給与があまり変わらず、納得できない」――といった、看護師たちの不満の声がある。

 そもそも看護師の賃金制度については、幾つもの問題が指摘されてきた。

 1つ目は、看護師の能力やキャリアを客観的に評価し、それを給与に反映することができていない点だ。日本看護協会が全国の病院に実施した「2012年 病院勤務の看護職の賃金に関する実態調査」(n=2651)によれば、経験者の中途採用に当たって、入職時に経験年数を考慮している病院は46%だったものの、採用後に実際の能力を再評価している病院は22%にすぎなかった。また、専門・認定看護師や特定行為の研修修了者に対して、給与面で評価している病院もいまだ少ない。経験年数などで一律に評価する仕組みで賃金制度を運用している病院が多い。

 さらには、長年勤務していても、看護師は他の医療職と比較して賃金カーブ(賃金上昇の度合い)が緩やかだといわれている。病院職員の多くを看護職が占める中、人員規模に対する管理職のポスト数が少なく、昇進の機会が限られる。看護師をひとまとめにした賃金制度とし、管理職になるまではほぼ同一の階級として処遇しているパターンが少なくないため、給与額はほとんど変わらなくなる。

 こうした課題に加えて、最近ではワークライフバランスに力を入れる医療機関が増えており、その弊害として職場で不平等感が生まれるケースが出てきている(関連記事)。多様な働き方を希望する一部の職員の希望を受け入れることで、そのしわ寄せがほかの職員に及んでいる。みなが納得感を得ながら働けるように、働き方改革と併せて、給与体系も柔軟に変えていくことが求められているのだ。

職務・役割に応じ3群に分けて処遇
 冒頭で挙げた、日本看護協会が提案している賃金の見直し案は、(1)複線型人事制度と等級制度を組み合わせた賃金体系モデルでの評価、(2)多様な働き方を支援するための賃金処遇――の2点だ。

 1つ目の新たな賃金体系モデルについては、看護師をその職務・役割に応じて、一般の看護師を想定した「専門職群」、看護師長などマネジメントを担う「管理・監督職群」、専門・認定看護師や特定行為研修を修了した看護師などの「高度専門職群」の3つの群に分けた複線型人事とする。さらに、それぞれの群ごとに、能力の高さや職務・役割の大きさによって複数のステップに分けた「等級制度」で評価していく、という流れだ。等級を決定するための評価には、看護師の経験や能力に応じて臨床現場で果たす役割を定めた「クリニカルラダー」を活用することを勧めている。

 日本看護協会労働政策部看護労働課の岡戸順一氏は、「看護師をひとまとめにした単線制度を採用する病院が多いが、自らキャリアを選択できるようにするためには、役割によって評価法を変えるべきだ。等級についても、昇進の機会が多くなるよう7段階程度の細かい分類が必要だろう」と話す。
 

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