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 2016年度診療報酬改定は、病院完結型から地域完結型の医療への移行を前面に打ち出す内容となった。その象徴といえるのが、退院支援に関する評価の見直しだ。点数が大きく引き上げられた一方で、入院早期から退院調整に取り組むことが要件化された。さらに、退院患者の受け皿となる外来医療在宅医療の報酬も整理された。

 こうした改定の中で、外来医療と在宅医療の提供体制に影響を与えそうな見直しがあった。そこで、今回の『記者の眼』では、この見直しの内容を私見とともに紹介したい。

 在宅医療における改定のポイントの一つに、在宅医療を専門に手掛ける診療所、いわゆる「在宅専門診療所」の開設が認められたことがある。在宅医療をメーンの業務とする診療所は少なくないが、従来は医療機関には外来応需体制を有していることが求められ、往診や訪問診療など在宅医療のみを手掛けることは認められていなかった。在宅専門診療所の開設に当たっては、(1)無床診療所、(2)在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定し、その範囲を周知する、(3)地域内に協力医療機関を2カ所以上確保するか、地域医師会から協力の同意を得る――などの要件を満たさなければならない(表1)。

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