政府は2015年11月、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を打ち出しました。中でも重点を置いたのが、親などの介護のために離職せざるを得なくなる人をなくす「介護離職ゼロ」対策。その具体策として、特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）といった介護サービスの受け皿を、2020年代初めまでに新たに50万人分拡充することを示しました。

　早速、政府は昨年12月に決定した2015年度補正予算に、「介護基盤の整備加速化事業」として922億円、「サ高住の整備」に189億円を計上。2016年度予算でも財源を手厚く配分しており、力の入れようがうかがえます。

介護人材の不足をますます助長する可能性も
　ところが、この施策、介護業界ではあまり評判が良くありません。理由は、“箱物中心”の整備が前面に打ち出され、介護人材の不足に拍車を掛けかねないこと。取材に行くと全国どこでも、「人材が足りず職員の採用もおぼつかない」という介護事業者の声を耳にします。実際、建てたはいいが職員を十分採用できず人員配置基準を満たせないため、一部の居室しか稼働できない特養が多く見受けられます。

　さらに今後、人材不足がもっと深刻化するのは必至。厚生労働省が2015年6月にまとめた介護人材に関する需給推計では、2025年度に253.0万人の介護人材の需要が予想されるのに対し、供給の見込みは215.2万人で、37.7万人の不足が生じる可能性があることが分かりました（図1）。