政府は2015年11月、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を打ち出しました。中でも重点を置いたのが、親などの介護のために離職せざるを得なくなる人をなくす「介護離職ゼロ」対策。その具体策として、特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）といった介護サービスの受け皿を、2020年代初めまでに新たに50万人分拡充することを示しました。早速、昨年12月に決定した2015年度補正予算に、「介護基盤の整備加速化事業」として922億円、「サ高住の整備」に189億円を計上。2016年度予算でも財源を手厚く配分しており、力の入れようがうかがえます。