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 2016年度診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会中医協)での議論が本格化してきた。改定率は12月下旬に決まる予定だが、全体でのマイナス改定は避けられないとみられる。

 こうした中、入院医療や外来医療などの評価のあり方についても具体的な議論が進められている。医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』11月号の特集では「徹底予測 2016診療報酬改定」と題して、次期改定の中味を急性期から慢性期にわたるまで徹底予測した。今回の「記者の眼」では、急性期入院医療の改定の方向性について、厚生労働省が提示した資料や検討状況、筆者の予測などを基にポイントを紹介していく。

 2016年度改定は前回に引き続き、急性期医療の担い手である7対1一般病床の絞り込みを進める内容になりそうだ。

 2014年度改定では、「重症度、医療・看護必要度」(以下、医療・看護必要度)の見直しによる実質的な要件の厳格化や、患者の「自宅等への退院割合」(以下、在宅復帰率)の要件の新設、入院期間90日超の患者に適用される「特定除外制度」の廃止などが行われた。その結果、2014年度改定の後に7対1病床は初めて減少に転じた(図1)。ただ、2015年10月には再び増加。7対1病床は依然として全ての病床種別の中で最も多い状態だ。そこで、次期改定でも、急性期にそぐわない7対1病床の“ふるい落とし”が進むとみられる。

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