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記者の眼

批判集めた「同一建物減算」、ついに問題収束か

 2015年度介護報酬改定は過去最大級のマイナス改定になり、各介護サービスの基本報酬が軒並み大幅にダウンしました。さらに介護事業者に衝撃を与えたのが、「同一建物減算」の適用拡大でした。サービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅)や住宅型有料老人ホームなどの高齢者住宅に住む入居者に介護サービスを提供する際、一定の条件に該当すると基本報酬を減算するルールが厳格化されたのです。

 しかし、改定から半年近くが経過し、経営者の声を聞くと、この減算をそれほど恐れる必要がないことが分かってきました。高齢者住宅併設である点を生かして運営を効率化したり、利用者獲得や加算算定などを積極化すれば、減収分をある程度補うことが可能だからです。

「ペナルティーの位置付けではない」
 訪問介護などの訪問系サービスを例に、減算ルールの変更点を見てみましょう(表1)。改定前は介護事業所と同じ建物(同一建物)に住む利用者が月30人以上いる場合のみ、基本報酬が10%減額されていました。それが今改定を機に、同一敷地内や隣接敷地内にある集合住宅に訪問する場合は1人から、また離れた集合住宅に月20人以上の利用者がいる場合も10%減算の対象となりました。このほか、改定前は減算規定のなかった定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護にも、同一建物内の入居者を対象とした減算の仕組みが盛り込まれました。

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